（2026年最新）コカコーラで自販機を設置する基準とは？
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コカ・コーラの自動販売機は、以前は協賛金を出して積極的に設置していました。今は、売上の見込める場所にしか設置されません。2026年のコカ・コーラの設置の目安は、月の売上600本以上です。
この「600本」は、コカ・コーラが公表している基準ではありません。ただし、メーカーが実際に設置を判断するときに使っている基準です。
コカコーラの自販機設置基準が激変
コカ・コーラの設置基準は、この20年ほどで大きく変わりました。台数を増やす方針から、売上の見込める場所だけに置く方針に変わっています。
公開されている資料から、変化がわかる数字を並べます。
- 2009年：コカ・コーラグループの自動販売機は約98万台（東洋経済オンライン）
- 2014年：1台あたりの年間の販売数量は242ケース。2005年の295ケースから減少（ダイヤモンド・オンライン）
- 2024年：コカ・コーラ ボトラーズジャパンの自動販売機は約70万台
98万台と70万台は、数えている会社の範囲が同じではないため、差を「撤去された台数」とは言えません。ただ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの統合報告書2025には「優良ロケーションへの自動販売機の戦略的設置」と書かれています。広く置く方針から、売上の高い場所に絞る方針に変わっていることがわかります。
1990年代から2000年代は協賛金で積極的に設置
設置先に協賛金を払って、自動販売機を置いてもらう時代がありました。時期は、1990年代の後半から2000年代にかけてです。
1998年には、各社が自動販売機の台数を増やして販売を伸ばすため、運営会社と提携する動きが活発になりました（全国清涼飲料連合会）。2004年のベンディングジャーナルも、飲料メーカーと運営会社が、手数料や協賛金の競争で設置場所を探していたと伝えています。
協賛金の金額は、場所によって違いました。人の通りが多い好立地では、数十万円になる例もありました。ただし、コカ・コーラが協賛金の金額を公式に発表した資料は見つかっていません。この金額は、自販機ねっとが現場で聞いてきた話をもとにしています。
2010年頃から協賛金は撤廃傾向へ
2010年頃から、協賛金を出してまで設置する動きは弱まっていきました。
2009年の時点では、設置の競争はまだ続いていました。しかし、2018年2月6日の朝日新聞は、飲料メーカーが「台数至上主義」をやめ、採算の取れない屋外の設置場所から撤退していると報じています。協賛金を出して台数を増やす時代は、この2つの記事の間に終わったと、自販機ねっとは見ています。
協賛金が出なくなると、設置の条件は「売上が見込めるか」だけになります。売上の少ない場所は、設置の相談の段階で断られるようになりました。
2020年頃から設置可能なエリアは縮小傾向へ
2020年頃から、設置できるエリアが狭くなりました。人が多く集まる商業施設、駅の周辺、大きな事業所は設置の話が進みます。それ以外の場所は、現地調査の前に断られることが増えました。
これは、コカ・コーラが発表した内容ではなく、自販機ねっとへの相談から見えている変化です。ただ、2024年の決算説明では、自動販売機1台ごとの収益を見て、設置する場所を見直すと説明されています。
2022年頃から物価高と原材料高騰、人材不足により新規設置はほぼ不可能に
2022年頃から、新しく自動販売機を設置することは、ほとんどできなくなりました。理由は3つあります。
- 物価が上がった
- 缶やペットボトル、中身などの原材料が高くなった
- 商品を補充する人が足りなくなった
コカ・コーラ ボトラーズジャパンの決算でも、原材料、資材、エネルギーの価格の上昇と円安が、事業に影響したと説明されています。
1台の自動販売機を運営する費用が上がったため、売上の少ない場所では採算が取れません。小さな店舗、地方の道路沿い、山間部の施設は、申し込みの時点で断られることが多くなっています。
2023年頃から自動販売機の大量撤去
新しく設置できなくなっただけでなく、すでにある自動販売機も撤去されるようになりました。2023年頃から、撤去が目立つようになっています。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、2023年の決算説明で、商品を補充する巡回ルートの数を、2019年と比べて20%以上減らしたと発表しています。ルートを減らすと、遠い場所や売上の少ない場所の自動販売機は、回れなくなります。設置先から見ると、これが撤去の増加として表れています。
撤去が続いている理由は、自動販売機の撤去が相次いでいる理由とは？で説明しています。
現在では売上600本以上が設置目安。大量集客エリアに限定される
2026年のコカ・コーラの設置の目安は、月の売上600本以上です。対象は、駅、商業施設、大きな事業所など、いつも多くの人が集まる場所に限られます。
この600本は、コカ・コーラが公表している最低ラインではありません。ただし、メーカーが実際の審査で使っている基準です。1か月だけ600本を超えた、という意味でもありません。毎月続けて、この本数が見込める場所が対象です。
月の売上がこの本数に届かない場所は、電源があっても、屋根があっても、設置が通りにくくなっています。
小規模エリアは『Vendor』設置への切り替えを推奨
月の売上が600本に届かない事務所、店舗、施設では、コカ・コーラの新しい設置は難しいです。そのような場所には、自販機ねっとが提供する『Vendor』への切り替えをおすすめしています。
Vendorは、オフィスや施設の屋内に置く、ガラス扉の冷蔵自販機です。キャッシュレス決済に対応していて、飲み物だけでなく、冷蔵の食品も販売できます。商品は毎月お届けします。レンタル料は、1年目が5,000円、2年目以降は2,500円です（配送料は別です）。
駅や大きな商業施設のように、月の売上が基準を超える場所は、これまでの自動販売機を比べて選んでください。基準に届かない場所は、他のメーカーに順番に問い合わせるより、Vendorに切り替えるほうが、早く設置できます。
すでに自動販売機が撤去された場合は、過去に設置した自販機が撤去されたら？もご覧ください。
Vendorの料金や導入の流れは、自販機ねっとのトップページでご案内しています。設置でお困りの場合は、トップページの「導入を相談する」からご相談ください。