自動販売機の撤去が相次いでいる理由とは？
目次
街や施設にある自動販売機が、次々と撤去されています。自販機ねっとは、変化が目立つようになったのは2022年頃からだと見ています。原因は1つではありません。商品の値段が上がったこと、コンビニやスーパーとの価格競争、補充する人が足りないことが重なり、売上の少ない場所から撤去されています。
2022年頃から全メーカーで方針変更
2022年頃から、コカ・コーラだけでなく、サントリー、アサヒ、キリン、伊藤園、ダイドー、大塚製薬も、新しい設置と、すでにある機体の継続が厳しくなりました。全メーカーが同じ日に同じ発表をしたわけではありません。自販機ねっとへの相談の中で、どのメーカーも同じ方向に条件が厳しくなってきた、ということです。
台数を増やす方針は、それ以前から弱まっていました。2018年2月6日の朝日新聞は、飲料メーカーが「台数至上主義」をやめて、採算の取れない屋外の場所から撤退していると報じています。2022年は、この流れに物価と人件費の上昇が重なり、撤去が設置先にもはっきり見えるようになった年です。
コカ・コーラの設置基準の移り変わりは、（2026年最新）コカコーラで自販機を設置する基準とは？で説明しています。
原因は原材料高騰と物価上昇
缶やペットボトル、中身、運ぶ費用、電気代が上がると、1本売ったときの利益が減ります。コカ・コーラ ボトラーズジャパンの決算でも、原材料、資材、エネルギーの価格の上昇と円安が、事業に影響したと説明されています。
自動販売機は、スーパーなどより高い値段で売ることで、利益を出してきました。費用が上がると、その利益が小さくなります。売上の多い場所は、値上げや商品の入れ替えで吸収できます。売上の少ない場所は、補充や機体の費用を本数で割ると、利益が残りません。撤去は、その結果です。
コンビニやスーパーとの価格競争に負けた
同じ飲み物が、コンビニやスーパーでは自動販売機より安く買えます。まとめ買いもできます。2016年のダイヤモンド・オンラインは、コンビニの出店と量販店の安売りの影響で、自動販売機1台あたりの販売数量が減ったと報じています。1台あたりの年間の販売数量は、2005年の295ケースから、2014年の242ケースに減りました。
自動販売機の強みは、その場ですぐ買えることです。駅やイベント会場のように、店まで歩くより機体が近い場所では、値段が高くても売れます。近くに店がある場所では、値段の差が売上の差になります。売上が落ちた機体が、撤去の対象になります。
投函作業の重労働による人材確保難
自動販売機は、商品を運んで入れ、釣り銭を補充し、故障や汚れに対応して、はじめて売り続けられます。この商品の補充（投函）は、重い荷物を運ぶ作業で、人が集まりにくくなっています。
人が足りないと、メーカーや運営会社は、回る場所の数と回数を減らします。コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、2023年の決算説明で、商品を補充する巡回ルートの数を、2019年と比べて20%以上減らしたと発表しています。
ルートを減らすときは、遠い場所や、売上の少ない場所が先に外れます。メーカーが補充から故障の対応まですべて行う契約（フルオペレーション）の機体は、その人手が確保できなくなると、続けられません。
山間部や売上が少ない自販機の大量撤去
撤去が多いのは、山間部、郊外の小さな施設、人通りの少ない道路沿いです。1台のために長い距離を走って、売上が数ケースしかない機体は、ルートの中で最初に外されます。
都市部でも同じです。施設の奥まった場所や、近くにコンビニができた場所では、撤去の対象になります。その地域に人が多いかどうかより、その機体の前を何人が通るかで決まります。
撤去を言われたあとの動き方は、過去に設置した自販機が撤去されたら？で説明しています。
売上200本以下は今後の撤去対象として要注意
今後の撤去で注意が必要な基準は、月の売上200本以下の機体です。地方は、商品を補充する距離が長いため、月300本以下です。
この本数は、メーカーが公表している撤去の基準ではありません。ただし、メーカーが実際に撤去を判断するときに使っている基準です。
今は200本をわずかに超えていても、工事や近くの店の開店で本数が減る場所は、次の見直しの対象になります。電気代が高い旧型の機体は、同じ本数でも残りにくくなります。電気代を下げられる場合は、【実例】自動販売機の電気代を7,200円→1,800円へ下げられた方法とは？を確認してください。
自動販売機に代わる新たな自動販売機の提案
メーカーの自動販売機が撤去された場所に、同じ条件の機体を置き直すのは難しくなっています。自販機ねっとは、そのような場所に『Vendor』をご提案しています。
Vendorは、オフィスや施設の屋内に置く、ガラス扉の冷蔵自販機です。キャッシュレス決済に対応していて、飲み物だけでなく、冷蔵の食品も販売できます。商品は毎月お届けします。特定のメーカーの商品に限らず、商品を選べます。レンタル料は、1年目が5,000円、2年目以降は2,500円です（配送料は別です）。屋内であれば、商業施設や駅の周辺でなくても、導入を検討できます。
月の売上が多く、メーカーの基準に届いている場所は、これまでの自動販売機を続けてください。基準に届いていない場所で、休憩室や待合に、飲み物や冷蔵の食品を残したい場合は、Vendorが選択肢になります。撤去の連絡が来てから探すと、販売できない期間ができます。月の売上が200本を下回り始めたら、屋内に置ける広さと電源を、先に確認しておくことをおすすめします。
Vendorの料金や導入の流れは、自販機ねっとのトップページでご案内しています。撤去でお困りの場合は、トップページの「導入を相談する」からご相談ください。